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保健所の医師の研修は?

全国の都道府県、政令指定都市、中核市には地域保健法に基づいて、保健所を設置することが求められています。保健所で働く医師を「公衆衛生医師」と呼びます。公衆衛生医師は各自治体に就職したから、地域保健分野の経験を積んでいき、さまざまな分野の研修を受けていくことでスキルアップをはかることができます。公衆衛生医師は、臨床医師とは違って患者を診察することはほとんどありません。医療、保健の両面から社会の安全確保や危機管理を行い、さらに地域の中で、医療面で社会的支援が必要な方を、法律の枠に当てはめて支援を行うのが保健所で働く医師のおもな仕事です。

保健所で働く公衆衛生医師は、地域の保健・衛生を管理し担うため、様々な分野の研修を受けることになります。一例として、結核研究所での研修、国立感染研究所での疫学関連の研修など、臨床医師にはない公衆衛生医師ならではの役割を担うための研修が欠かせません。保健所へ勤務する公衆衛生医師は、目の前にいる患者さんを診るというよりも、地域の保健医療を充実させるための計画立案を行い、講演会や研修を行い、結核・エイズなどの感染症の拡大予防、母子手帳の交付など保健対策、薬物乱用防止対策など地域の人々が健康で安全に暮らすことができるように取り計らいます。さらに、災害が多発している現代、地域の救援医療や災害医療などの危機管理体制の整備なども公衆衛生医師の重要な仕事です。

これらの仕事を進めるうえで必要な知識や技術を身に着けるため、国立保健医療科学院での3ヶ月の研修、国立感染症研究所などでの研修受講、日本公衆衛生学会等の各種学会への参加を必要に応じて行うことができます。また、保健所長になるためには、地域保健法施行令によって、3年以上の公衆衛生実務経験または国立保健医療科学院で行われる、保健福祉行政管理分野の専門課程研修を受けることが必須条件となっています。「大学では公衆衛生が専門ではなかったから」と心配する必要はありません。専門家を招いての講義を受けたり、施設見学を行ったり、保健所で働くために必要な研修に職務として参加できるので、研修を受けて学びながら実務経験を積んでいくことができるのです。診察よりも予防に重きを置くことができ、病気や衛生面での根本的問題解決、また災害など緊急時での医療整備を目指すことができる公衆衛生医師は、これからの時代ますます必要とされることでしょう。

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